| お問い合せ |
| 〒 | 992-0045 |
| 住所 | 米沢市中央4丁目1-30 |
| 米沢商工会議所 |
| TEL | 0238-21-5111 |
| FAX | 0238-21-5116 |
| E-mail | yone-cci@ycci.or.jp |
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■米沢商工会議所／米沢商工会議所の活動 |
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◆平成18年度主要施策
１．小規模企業振興・支援事業
（１）経営安定・改善のための支援強化
①巡回・窓口相談によるキメ細かい指導とフォロー
②専門指導員等による定期窓口相談の強化
③講習会等集団指導の積極的展開
（２）創業・経営革新の支援
①経営革新・技術革新のための情報提供と活動支援
②後継者育成と創業・第二創業塾の開設
（３）各種融資制度の普及と新制度の検討・実施
①小規模等経営改善（マル経）資金や県融資制度等の有効活用促進
②会員を対象とした「メンバーズローン（仮称）」の導入検討・実施
２．商工業振興事業
（１）商業サービス業活性化対策の推進
①YONEZAWAあきない協議会等による中心市街地活性化の促進
②商店街活動の支援強化
③地域共通商品券導入の研究・検討
（２）産業育成事業の推進
①創造的産業育成事業の継続推進（地産地消事業の研究と啓蒙）
②米沢産業育成事業の推進
③地域産業支援センター事業・地域企業コラボレーション支援センター事業・ニュービジネス協議会事業の展開
（３）新商品開発・ビジネス機会創出の支援
①地域振興活性化フォローアップ事業の継続展開による新商品開発・地域ブランド確立の支援とビジネス機会の創出（産業トレードショー）
（産業トレードショー予算：１０，０００千円）
②夢創工房事業の展開
③ジャパンクリエーション参加支援等米沢繊維（織物）振興事業
（参加支援予算：５００千円）
（４）地域情報産業の振興
①地域情報産業の集積と高度化促進
（５）米沢ＢＮＯ「サービス産業創出支援事業」への協力によるコミュニティビジネスの創出（医療福祉ネットワーク活用事業の支援）
（６）物流効率化対策の調査研究
（７）環日本海・東南アジア地域（中国・韓国等）へのビジネス展開支援
３．観光振興事業
（１）観光振興のための諸事業の推進
①「観光塾」事業の継続推進（県、当所合計予算：９００千円）
②「米沢（観光）検定」の実施検討（市、当所合計予算：１，２００千円）
③観光物産ＰＲセールス（各地観光物産展や商談会等への出店・参加）の支援
（２）観光交流・連携の拡大
①米沢四季のまつり等各種イベントの開催協力
②各業界大会・学会等コンベンションの誘致と開催支援
③友好商工会議所等関係都市との交流促進
④「置賜・会津広域観光ネットワーク委員会」による広域観光連携
４．地域振興事業
（１）平和通り一番街再開発と中心市街地再整備の促進
①まちづくり三法改正に伴う新たなまちづくりの推進
②再開発計画の再構築と推進
③中央一丁目14番地区のまちづくり支援と近隣商業地の整備促進
（２）広域連携の積極的推進
①置賜地区商工団体との連携
②福島・相馬・米沢商工会議所地域経済開発懇談会の継続推進（米沢開催）
③置賜・会津地域広域交流協議会の継続推進
（３）米沢地域フォーラム事業の推進（予算：７５０千円）
（４）米沢オフィスアルカディアおよび工業団地への企業誘致促進活動
（米沢市企業誘致促進協議会予算１，１００千円内当所負担３００千円）
（５）学園都市構想の推進と地元大学への支援協力
（学園都市推進協議会事業予算：５，４００千円内当所予算３００千円）
（６）山形大学工学部・福島大学・東北芸術工科大学・米沢女子短期大学等との産学連携の促進
（７）東北中央自動車道および米沢・川西間広域道路等の建設促進活動
（８）天然ガス等都市インフラ整備の促進
（９）米南道路清掃事業等地域貢献事業や各業界イメージアップ事業の推進と支援
５．人材育成・労務対策事業
（１）ものづくり企業の中核を担うリーダー・技術者の育成と相互連携
①産学連携製造中核人材育成事業の推進
②製造業技術者ネットワーク事業の推進
（２）商工技術の普及促進
①簿記・珠算・販売士・福祉住環境コーディネーター等各種検定試験の継続実施
②ＰＣ検定の新規導入
③夜間簿記講座の継続実施
（３）米沢工業高校専攻科への支援協力
（４）雇用問題への取り組み
①65歳継続雇用達成事業の推進（予算：７，５００千円）
②雇用創出ならびに雇用安定対策の強化
③地域求職活動援助事業の推進
６．会員サービス・交流・組織強化事業
（１）会員増強・会員訪問等による継続的組織強化
（２）会員交流の促進
①「会員のつどい」のリニューアル拡充（予算４，８９０千円）
②部会総会等各部会活動の活性化
③所報「レインボー」の継続発行等による広報活動の強化
（３）会員サービス事業の展開
①共済事業や優良商工従業員表彰、健康診断事業等による会員事業所福利厚生の充実
②会議所機能をさらに有効活用するための「活用ガイド（仮称）」の発行・配布
（４）事務局機能の強化とホスピタリティの向上
７．提言・要望・調査活動
（１）提言・要望活動
①小規模企業振興対策の強化
②官公需の地元発注促進
③事業経営環境としてのインフラ整備促進（東北中央自動車道をはじめとする高速交通網の整備や公共交通の利便性等）
④再開発計画・まちづくりの推進
⑤工業技術センター置賜試験場の整備
⑥スポーツ大会誘致のためのインフラ整備
（２）各業界団体等との連携・協力
（３）提言・要望のために必要な各種調査事業の実施
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◯詳しい内容は、商工会議所まで、お気軽にご相談ください！
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