基本方針

基本理念と第30期基本方針

基本理念

地域内における商工業の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する。


―米沢商工会議所定款第1条「目的」―

 

 

第30期(令和1年11月~令和4年10月)基本方針

連携と協調で地域を元気に!

 

 

最重点項目

1.「経営支援」伴走型支援で会員事業所の経営基盤を強化します。 

「IT導入」と「デジタル技術実装化」を推進し、生産性向上と付加価値向上の実現を目指します。また、「事業承継の加速化」と「創業の活性化」で新陳代謝を促し、「危機管理の徹底」「情報提供」で企業強靭化を促進、中小企業連携で地域サプライチェーンの強化推進を図ります。
 

 

2.「地域振興」事業経営環境の視点からの地域振興に取り組みます。

地域横断での広域連携を軸とした観光振興、農商工連携を推し進め、インバウンドも含めた域外需要を取り込んでいきます。また、地元企業への就職促進、人材確保定着を推進し、ブランド力強化で地域の魅力を向上、発信し、他地域とも連携し所得向上に取り組みます。
 

 

3.「意見要望」会員事業所の経営環境整備に向けた政策提言力を強化します。

部会活動などでの意見徴収により、会員事業所の声を反映し、ストック効果の高い福島-米沢間の新たな鉄道トンネル整備、中小・小規模企業支援、事業承継、消費増税対策、雇用対策など、会員事業所の経営に直接関連する意見・要望活動を展開します。
 
 

4.「組織強化」会員組織率60%以上を維持し、会議所パワーの増強に努めます。

会館建設計画促進による会員事業所支援拠点の整備、他団体との連携など組織活動のさらなる活性化、会員募集ならびに共済事業の推進のほか、さらに会員の皆様に頼られる、役に立つ商工会議所になるよう職員の資質向上、スキルアップを図ります。