米沢商工会議所の活動をご紹介します！
＜基本理念＞
地域内における商工業の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、 兼ねて社会一般の福祉の増進に資する。
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＜第３１期 基本方針＞
令和４年１１月１日～令和７年１０月３１日
企業を育て地域を伸ばす
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＜長期ビジョン2016.11～2025.11＞
『会員第一主義』で頼られる役に立つ商工会議所へ
米沢商工会議所は、『会員第一主義』を徹底し、会員企業に寄り添い、〝頼られる〟〝役に立つ〟商工会議所を目指し、地域全体を元気にするよう、以下の４つの項目に取り組みます。
１．地域の経済基盤である会員企業の強化を図ります。
２．時代の変化に対応し、地域全体を元気にする事業に取り組みます。
３．会員の声を集約した意見・要望活動を行い、経営環境の整備改善に取り組みます。
４．会員サービスの充実・強化を図ります。
★アクションプラン★
Ⅰ.会員企業に寄り添い環境変化への対応を後押し
新型コロナウイルス感染拡大は、感染症法上の分類が５類に引き下げられましたが、依然として国民生活に大きな影響を与えています。加えて、近年頻発している自然災害や物価高騰、原材料調達の遅延、世界的なインフレ等の影響により、企業をとりまく環境は一層厳しさを増しています。当所では会員企業の経営経営環境を改善するための要望活動を展開するほか、自らが経営環境を革新し、新商品開発や新製品・新サービスの開発、DX推進、SDGsへの対応など、積極果敢に挑戦する会員企業に寄り添い後押ししてまいります。
Ⅱ. 会員企業の経営基盤強化による成長を強力に支援
【会員企業の活力強化】
１．会員企業の持続的発展に向けた総合的な経営支援
「経営発達支援計画」に基づいた伴走型支援に加え、企業のデジタル化、業態転換、新事業展開、海外転換等への取り組み支援と経営力強化(価格戦略、コスト見直し、資金繰り等)を後押しするほか、各種補助制度の活用等で引き続き会員企業への支援を強化してまいります。さらには、「インボイス制度」のさらなる周知・制度実施後のフォローアップなど、伴走型支援を徹底いたします。
２．事業承継の早期・計画的な取り組みによる会員企業の活力強化
最近増えつつある第三者承継も含め、雇用と地域経済を支えている中小企業の維持・発展に向けて、行政や金融機関、事業承継専門家等と連携しながら、事業承継税制の普及・活用等により、「早期・計画的な事業承継支援」を推進いたします。
３．創業、販路開拓、売上増等、会員企業の経営力向上支援
来る大事業承継時代を変革と創造の好機と捉え、事業承継の加速化で価値ある事業と技術を次世代へ承継し、起業・創業の活性化で地域の活力を維持し、地域経済全体の新陳代謝を促します。また、次なるパンデミックや大規模自然災害等にも備え、企業のレジリエンス強化を図り、事業を再開し、あらかじめ定められた機能に回復するように組織を導く「事業継続力強化計画」の必要性を啓蒙し、リスク対策や労働環境改善など、具体的な作成支援や計画運用支援を行います。
【人材育成・労務対策、生産性向上】
１．会員企業における多様な人材活躍の推進
長期化する人手不足が深刻化する中、多様な働き手が活躍できるよう、会員企業の人材確保・定着促進を推進するとともに、定着と雇用安定のため企業の中枢を担う人材の育成やスキルアップにつながるセミナー等を開催いたします。
２．働き方改革関連法への円滑な対応
労働生産性の向上など、会員企業が円滑に対応できるよう各種支援を行うとともに、必要であれば課題解決に必要な対応策を取りまとめ提言を行います。
３．デジタル化による会員企業の生産性向上、ビジネス変革への支援
コロナ禍で有用性を認識したデジタル活用による生産性向上をはじめ、経営者の気づきがもたらされるよう啓発セミナーの実施や事例の共有を図ります。また、自社の課題の「見える化」によるデジタル化進捗度合い診断などによる適切な導入支援をおこないます。
４．健康経営の推進による人材定着化、業績向上、企業価値向上
従業員の健康管理を経営的な課題として戦略的・計画的に取り組む「健康経営」は、日本健康会議の健康経営優良法人認定実施等を通じて認知度は高まっています。生産性向上、人材定着化、企業イメージアップ等の具体的な効果もあり、会員企業の健康経営への取り組みを引き続き支援いたします。
Ⅲ. 地方創生に向けたまちづくり、地域活性化の推進
【民間主導による地域活性化・地域振興】
１．民間主導のまちづくり、ストック効果の高い社会資本整備の推進
米沢市では「第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」にもとづいて、地方創生に向けた具体的な取り組みが進められています。そうした取り組みを持続的かつ自立的にするためには、商工会議所を中核とした民間主導のまちづくり・地域活性化が必要です。具体的には、米沢市商店街連盟と連携し、地域の活力や賑わいの創出のための取り組みを行うほか、地域内受発注を促進する運動の展開や空き店舗の活用を推進いたします。また、ストック効果が表れてきた東北中央自動車道の利活用による地域間の産業・観光交流の促進、「道の駅米沢」への運営協力、道の駅から米沢市内、置賜地域への誘客促進、ブランド化推進に加え、JR東日本と山形県による共同調査が開始されることになった福島－米沢間の新たな鉄道トンネル整備を民間からも働きかけていきます。
２．目標の明確化と意識の共有による地域横断の観光振興
DMO(観光地域づくり法人)事業への参画により、地域一体となった観光戦略を推進し、「地域ブランドの向上と選ばれる観光地・米沢」を目指します。米沢市が誇る歴史・文化・自然などをさらに磨き上げ、地域の多様な主体の連携による地域観光の再活性化を図ります。また、アフターコロナでの訪日外国人旅行者の誘客と受け入れ態勢整備による観光振興を推進します。
Ⅳ.会員企業の経営環境整備に向けた政策提言力の強化
【地域と企業の成長を後押し政策提言】
成長する地域と経済の実現を目指し、地方創生の加速化に向けて民間が主体となった取り組みが急務となっています。当所では、会員のニーズや地域経済の動向を的確に把握するよう精度を上げるとともに、商工会議所ネットワークを活かし、中小企業の経営課題に直接関連する要望活動にスピード感をもって対応いたします。
Ⅴ.会議所パワーの増強と機能強化
【会員交流と商工会議所機能の強化・商工会議所会館新設計画の検討、策定】
新たなスタイルでの「米沢商工会議所まつり」を継続開催するほか、部会活動、青年部、女性会活動のさらなる活発化等による会員相互の交流促進、会員と商工会議所の結びつき強化など組織活動をさらに活発化いたします。また、会員共済事業の推進、成人病検診の実施、優良商工従業員表彰式の挙行など、会員サービスの充実を図ります。延期となっている米沢商工会議所新会館建設計画は、令和４年１１月の臨時議員総会において、建設予定地をナセBA隣接の、元SC跡地に変更することが承認されました。インキュベーション機能などを有する新たな時代の地域産業拠点として整備することとし、新会館に必要な機能・設備等を検討し、今後の計画に盛り込んでいきます。
