基本方針

基本理念と第31期基本方針

　　　　　　　　　　　　　　　基本理念
地域内における商工業の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する。

―米沢商工会議所定款第１条「目的」―
 
　

第31期（令和4年11月～令和7年10月）基本方針

 

企業を育て地域を伸ばす

 

 

 

最重点項目

１．「経営支援」伴走型で会員企業の経営基盤の強化を支援します。　

経営分析、事業計画策定、販路開拓支援をはじめ、補助金や融資等の情報提供、創業や事業承継など、会員企業のニーズや課題解決に対し各分野の専門家とともに伴走型支援を徹底いたします。また、賃上げや人手不足等で厳しい経営環境に置かれている企業が、DX化・設備投資等の導入による生産性向上に取り組み、付加価値を高めることで賃上げ原資を生み出せるよう、迅速な対応・支援をおこない、「成長型経済」への転換を後押ししてまいります。
 

 

２．「地域振興」企業経営環境の視点で地域振興に取り組みます。

地域経済の好循環進展のため、交流人口・観光消費の拡大を促すとともに、東北中央自動車道利活用による広域交流・連携の促進、インフラ整備による「地域力アップ」、イノベーションによる「稼ぐ産業の育成」、ブランド力強化による地域の魅力向上など、地域と会員企業の所得向上を目指します。加えて、地元高校生・大学生の地元企業への就職、人材確保定着を推進し、多様な人材の活躍による地域産業活力の維持・向上に努め、総合的に米沢の〝地域力〟を高めてまいります。
 

 

３．「意見要望」会員企業の経営環境を整備すべく政策提言力を強化します。

物価高騰や世界的インフレ等で厳しい環境におかれている会員企業の声を集約し、企業存続に必要な各種支援策の拡充を引き続き要望するほか、魅力ある街づくりや地方創生に向けた地域活性化を図るため、国・県・市への意見・要望活動を積極的に展開してまいります。また商工会議所の存在や事業をタイムリーに知っていただくため、SNS等も活用した効果的な情報発信にも努めてまいります。
 
 

４．「組織強化」組織・財政基盤を強化し、会議所パワーの増強に努めます。

商工会議所新会館建設が本格的にスタートいたします。令和8年の開館後に良いスタートがきれるよう、引き続き組織・財政の基盤となる会員募集ならびに共済事業を推進するほか、会員企業との対話を重視した「現場主義」のもと、会員のみなさまに頼られる、役に立つ商工会議所になるよう、職員の資質向上、スキルアップを図ります。また、当所は令和8年に創立80周年を迎えることから、周年事業の準備も進めてまいります。