基本理念と第31期基本方針

基本理念

地域内における商工業の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する。 ―米沢商工会議所定款第１条「目的」―

第31期（令和4年11月～令和7年10月）基本方針

企業を育て地域を伸ばす

 

最重点項目

１．「環境変化への対応支援」会員企業に寄り添い環境変化への対応を支援します。

新型コロナ感染拡大のみならず、頻発する自然災害や物価高騰、世界的なインフレ等の影響によって厳しさが増す会員企業の経営環境を改善するための要望活動をおこなうほか、自らが環境変化に対応すべく経営を革新し、新商品や新製品・新サービスの開発、業態変換、ＳＤＧｓへの対応など、企業変革のために積極果敢に挑戦する会員企業を後押ししてまいります。

 

 

２．「経営支援」伴走型支援で会員企業の経営基盤を強化します。　

経営発達支援事業の実施に加え、攻めの経営を目指す会員企業へ専門指導員による重点支援をおこなうほか、会員企業が抱える個別課題にも真摯に向き合い、会員の身近な支援者として柔軟な対応力で伴走型支援を徹底いたします。また、中小企業新展開事業費補助金など市・県・国のメニューを活用し、会員企業の挑戦を強力に後押ししてまいります。

 

 

３．「地域振興」事業経営環境の視点からの地域振興に取り組みます。

DMO事業への参画により地域一体となった観光戦略を推進するほか、東北中央自動車道利活用による広域交流・連携の推進、ブランド力強化による地域の魅力向上など、地域と会員企業の所得向上に取り組みます。また、地元企業への就職促進、人材確保定着を推進し、多様な人材の活躍により、地域産業活力の維持・向上に努めてまいります。

 

 

４．「意見要望」会員企業の経営環境整備に向けた政策提言力を強化します。

各種支援金の一層の拡充、雇用調整助成金特例の更なる延長、無利子融資再制度化による資金繰り支援など、企業存続のための新型コロナ感染症対応支援策の拡充を強力に要望してまいります。また、燃料費をはじめとした物価高騰や世界的インフレ等で厳しい状況におかれている中小・小規模事業者に寄り添い、スピード感をもって、会員企業の経営に直結する意見・要望活動を展開してまいります。

 

 

５．「組織強化」会員組織率６０％以上を維持し、会議所パワーの増強に努めます。

産業支援・交流拠点としての機能を有する商工会議所新会館建設事業を強力に促進いたします。また、他団体との連携など組織活動のさらなる活性化、会員募集ならびに共済事業の推進のほか、さらに会員のみなさまに頼られる、役に立つ商工会議所になるよう、職員の資質向上、スキルアップを図ります。